前から言いたいことがあったので、私の頭の中を整理するためにも書く。
ＮＨＫの受信料問題です。
我が家は、私が生まれたときは生活保護受給世帯ということで、ＮＨＫの受信料免除がされておりました。しかし、私が中学に入る頃あたりに、姉が社会人になったということで、生活保護支給が打ち切りになったんです。その後、即座にＮＨＫの集金人の猛烈アタックが開始されたという、輝かしいエピソードがあります。
生活保護の打ち切りがどこで漏れたのかはわかりませんが、ＮＨＫは独自の情報網を持っていたんでしょうね。その当時は個人情報保護何とかはまだ法律すらなく、放送法で縛られた特殊法人ですから行政とのやりとりもあったのでしょう。それはまあ、しょうがない。
その後も、親は頑なに契約を拒否していたわけですが、結局、私が社会人になったあたりに、やっと私が受信料を払うということで契約することになったんですよね。まあ、私が家のベランダにＢＳチューナーを上げたからっつーオチだったりしますが。
ＮＨＫの定義ってなんぞ？
（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
……というように、放送法に照らせば、受信機設置者はＮＨＫの受信料払わなきゃならんと法律に書いているのにも関わらず、結局、自己申告制になってるんですよね。だったら払わん人も多いでしょうし、私も南市岡に借りているワンルームにＮＨＫの集金人が来ることもなかったですからね。（オートロックがあるし、住んでいるのかどうかも外から見てもわからない感じだし。そもそもテレビ置いてないし。）あ、南港の方はちゃんと受信料払ってますよ。地上波契約を。
この不公平感がＮＨＫの信頼を落としている気がするんですわ。
払いたくないとは言ってないけど
私は別にＮＨＫの受信料は払いたくないとか思っていませんが、この不公平があるために、払わなくてもいいなら払わないぜ。っつースタンスなわけですよ。わかります？わかりますよね？
そもそも、ＮＨＫってなんで存在しているんでしょう？放送の根幹の法律である放送法に設置が義務づけられているから。……っていうのはお題目。本来の目的は、電波は公共性が高いから、公共放送を全国津々浦々受信できるようにしよーぜ。って事なんだと思います。まあ、教育テレビとか、ラジオ第二放送とか、国際放送とか、民間企業では割に合わない放送をしているので、公共性が高い。こういう放送は私も無くしちゃいかんと思います。
じゃあ、無くさないためにはどうすればいいのか……やっぱりお金ですわ。世の中ゼニや。
誰が負担するのかが問題ですよね。
現行の法律では、受信機設置者が負担する「受益者負担制」を導入しているわけですが、本当にこれでいいのかどうか。
昔はどの教室にもテレビがあって、ＮＨＫ教育の道徳のテレビとか見ていた記憶がありますよね。少なくとも３０代以上の人は見た記憶があるでしょう。でも、今は教室にテレビがない学校が多くなっているとか。（伝聞ですのでよくわからん。）これは、企業・団体は１受信機ごとの契約をしているようで、教室ごとに受信料を払えって言われたらしいからのようです。昔は学校に受信料徴収はしていなかったようです。（このあたりも伝聞）
これが本当なら、どこかで間違えている気がすると思うんですよ。公共放送という使命をね。
Wikipedia見ても思うのですが、
NHK受信料 - Wikipedia
各国の公共放送もいろんな方式で運営されているようで、ＣＭを入れている国もあれば、強制的に受信料を払わせているところ、国が運営費を負担しているところもありますな。ところ変わればです。
不公平を是正して欲しいんだ
この不公平感を無くすにはどうすればいいか。また、公共放送のあり方はどうすればいいのか。ですが、後者はとりあえず置いとくとして、前者は、「公共」ですから、やはり薄く広く負担するのが理想かなって思うわけですよ。テレビを見ない人も多数いると思いますが、町中で、喫茶店や飲食店でＮＨＫを見る人もいるでしょう。ラジオもＮＨＫはやっているし、放送にアクセスする手段はいくらでもあるわけですよ。
なら、税方式で負担するやり方がいちばん理想かなと思います。韓国のように、電気料金上乗せって考えたなーって思いますね。それか、住民税にちょろっと乗せるとか、国保や年金と同時徴収みたいに、やり方はいくらでもあると思います。
もうひとつ、B-CASという、スクランブルを地上波にもかけているんだし、これでＮＨＫを見たくないひとのために、スクランブルをかける方法もある。（これは色々と問題がある。そもそもB-CAS発行している会社が、まあ、、、、なんだ、、、、、）
毎日新聞では
籾井勝人会長は、放送法を改正し、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からの受信料徴収に意欲を示していたが、次期経営計画の期間内での制度変更は難しいと判断した。
まあ、そもそも現状の受信料徴収の不公平さが解消されない限り、こんな再送信をやられたら、ＮＨＫ受信料ボイコットも辞さないですわ。
放送法の抜本的改正が、そろそろ必要になってきているんじゃありませんか？そう思います。
